利用規約（業務受託総則） 

第1条（適用）
本規約は、当社と顧客との間の本サービスの提供に関わる一切の関係に適用されます。
当社が提示する見積書、提案書、仕様書、発注書その他個別契約に関する書面の内容が本規約と異なる場合は、個別契約の定めを優先して適用するものとします。


第2条（個別契約の成立）
本サービスにおける契約は、当社が提示した見積書等に対し、顧客が発注書、電子メールその他電磁的方法により発注の意思表示を行い、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。
成立した契約を以下「個別契約」といいます。


第3条（顧客の協力義務および納期延長）
顧客は、本業務の円滑な遂行のため、当社の求めに応じて必要な資料、情報およびデータを速やかに提供するものとします。
顧客は、成果物の確認、校正、承認その他必要な対応を速やかに行うものとします。
顧客の連絡遅延、資料提出の遅れ、承認作業の遅延その他顧客の責めに帰すべき事由により業務の進行に支障が生じた場合、当社は相当期間納期を延長できるものとし、そのことにより発生した損害について責任を負わないものとします。


第4条（納品および検収）
当社は、個別契約で定めた方法により成果物を納品します。
顧客は、成果物の受領後7日以内に検収を行うものとします。
顧客が前項の期間内に具体的な不適合または修正事項を通知しない場合、成果物は検収に合格したものとみなします。


第5条（修正対応および追加業務）
デザインメニューにおける無償修正は、検収期間内に限り原則2回までとします。
次の各号に該当する場合は追加業務として取り扱い、別途見積および納期を定めます。
当初依頼内容から著しく変更となる修正
デザインコンセプトの全面変更
ページ追加
原稿作成の追加
新規画像制作
新規資料作成
業務範囲を超える会議や打合せ
その他当社が追加業務と判断したもの
追加業務は双方協議の上、変更契約を締結して実施します。


第6条（委託料の支払い）
顧客は、成果物の検収完了後、当社が発行する請求書に基づき、検収完了月の翌月末日までに支払うものとします。
振込手数料は顧客の負担とします。
地方自治体を除く顧客が支払いを遅延した場合、顧客は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。


第7条（旅費・宿泊費等の実費）
業務遂行のため現地調査、打合せ、研修、講演その他出張が必要となる場合、交通費、宿泊費その他実費は顧客負担とします。
当社はこれら実費を委託料と合わせて請求できるものとします。
個別契約に別段の定めがある場合は、その定めに従います。


第8条（著作権および知的財産権）
成果物の著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）は、顧客による委託料の全額支払完了時点で顧客に移転するものとします。
当社は成果物について著作者人格権を行使しないものとします。
成果物に含まれる写真、イラスト、フォント、テンプレート、生成AI素材その他第三者が権利を有する素材については、それぞれのライセンス条件に従うものとします。
当社が業務遂行上使用するノウハウ、テンプレート、業務手法、提案手法その他の知的財産権は当社に帰属します。


第9条（実績公開）
当社は、制作した成果物および業務実績を、当社のホームページ、SNS、営業資料、ポートフォリオその他広報活動に利用できるものとします。
ただし、顧客が事前に書面または電子メールにより非公開を申し出た場合は、この限りではありません。


第10条（契約不適合責任）
成果物に個別契約の内容と一致しない不適合がある場合、顧客は検収完了後3か月以内に限り無償補修を求めることができます。
前項の期間経過後の請求について当社は責任を負いません。
顧客から提供された情報や資料に起因する不適合について当社は責任を負いません。
顧客による校正、確認または承認後に発見された誤植、数値誤り、表記漏れ、事実誤認については当社は責任を負わないものとします。


第11条（中途解約）
顧客は、業務完了前であっても、当社へ書面または電子的方法により通知することで契約を解約できます。
契約締結後に解約された場合、当社は解約時点までに実施した業務相当額および発生済み実費を請求できるものとします。
地方自治体において議会による予算不成立等の事由により契約が解除された場合も、解除時点までに実施済みの業務および発生済み実費については支払い義務が生じるものとします。


第12条（秘密保持）
当社および顧客は、本業務を通じて知り得た相手方の営業上、技術上その他一切の非公開情報を第三者へ開示または漏えいしてはなりません。
前項は以下の場合を除きます。
相手方の承諾がある場合
法令に基づく開示が必要な場合
既に公知となっている情報
本条の義務は契約終了後も存続します。


第13条（不可抗力）
地震、台風、洪水、火災、感染症の流行、行政命令、通信障害、クラウドサービス障害その他当社の責めに帰さない事由により業務遂行が困難となった場合、当社はその責任を負わないものとします。


第14条（損害賠償の上限）
当社が本規約または個別契約に関して顧客へ負う損害賠償責任は、その請求原因を問わず、当該個別契約において当社が受領した委託料の総額を上限とします。


第15条（反社会的勢力の排除）
顧客および当社は、自らまたは関係者が反社会的勢力に該当しないことを表明し保証するものとします。
反社会的勢力との関係が判明した場合、相手方は何らの催告なく契約を解除できるものとします。


第16条（準拠法および管轄裁判所）
本規約および個別契約の準拠法は日本法とします。
本規約または個別契約に関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


施行日：2024年1月25日
プラチナムデザイン
代表　尾林 悦子